※本稿内容は筆者の個人的見解であり、筆者所属組織（現在および過去）の公式見解を示すものではありません。

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2026年（令和8年）は午年（丙午）。相場の格言において「午尻下がり」がある。これは午年の後半、特に年末にかけて相場が下落しやすいとの意である。しかし本年前半の株式相場は2024年（令和6年）からの「辰巳天井」を優に突破し、人工知能（AI）・半導体銘柄が牽引する形で「株高・円安」基調を保ち急騰を続けている。日経平均株価は6月に7万円の大台に届いたのち、7月に入って世界的に AI・半導体関連株の持ち高を減らす動きが広がって調整局面となり、8月初め現在もやや下落傾向にある。

去る6月30日の東京外国為替市場では円相場が1ドル=162円台まで下落し、1986年（昭和61年）12月以来およそ39年半ぶりの円安・ドル高水準となった。当時は前年に先進5か国（米国・日本・西ドイツ・英国・フランス）が協調してドル高是正に動いた「プラザ合意」（Plaza Accord）を受け、円高・ドル安の流れが強まっていた。現在はこれと逆方向の値動きとなる中で同じ水準をつけている。
円相場、一時162円台に下落　39年半ぶり水準 - 日本経済新聞

こうした急速な円安進行に対し、4月下旬から5月下旬にかけて数度、政府（財務省）・日銀による計約11兆7000億円規模の為替介入（円買い・ドル売り）が実施されるも、効果は極めて一時的かつ限定的である。7月30日と31日には日米当局が協調で1998年（平成10年）以来約28年ぶりとなる計11兆～12兆円規模の為替介入を実施した。以下は為替レート（ドル・円）の2020年以降の各月推移（17時時点／月中平均）である。日本銀行「時系列統計データ」日本銀行時系列統計データ検索サイト  を基に筆者作成。

「円安・ドル高」は、エネルギーや食料、原材料などの輸入価格上昇に伴う物価高騰（Inflation）をもたらす反面、輸出型産業における企業収益並びに株価の押上げ要因となる。内訳分野の上位に「自動車」（対米国が中心）や「半導体（製造装置・電子部品）」（対中国・台湾が中心）がある。これらは日経平均株価上昇にも大きな影響をもたらす。以下に「自動車」関連銘柄の2026年第一四半期決算、および前回（5月）見通しからの上方修正（上振れ）状況をみる。トヨタ自動車株式会社では、円安が対ドルで1円進むと年間で約500億円、対ユーロでは約100億円、営業利益が押し上げられるという。

トヨタ自動車株式会社（8月4日発表）　決算報告 | 投資家情報 | トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト
本田技研工業株式会社（8月5日発表）　決算関連資料 | IR資料室 | 投資家情報 | Honda公式サイト
日産自動車株式会社（8月3日発表）　日産自動車、2026年度第1四半期決算を発表
マツダ株式会社（8月4日発表）　決算資料・プレゼンテーション資料 | IR資料 | IR情報 | マツダ株式会社 企業サイト

以下は日経平均株価を構成する225銘柄の一覧（2026年4月1日定期入替）。 日経平均株価 構成銘柄一覧 - 日本経済新聞 を基に筆者作成。

以下はダウ平均株価を構成する30銘柄の一覧（2026年6月29日入替）。 NYダウ特集 / 大和アセットマネジメント株式会社 および INDU Quote - NYﾀﾞｳ 工業株30種 - Bloomberg を基に筆者作成。

以下は日経平均とダウ平均の2020年以降の各月株価推移（終値ベース）である。日経平均プロフィル「ヒストリカルデータ」 ヒストリカルデータ － 日経平均プロフィル  および「Investing.com」 NYダウ平均株価 過去のレート - Investing.com を基に筆者作成。（値は各月の最高値）