※本稿は下記の一次資料／ウェブサイトに依拠、参照の上、執筆しています。
『ドイツの現状 2023』（Tatsachen über Deutschland 2023）　2022_Tatsachen_JP (deutschland.de)、2023年版、ドイツ連邦共和国大使館・総領事館（Deutsche Auslandsvertretungenin Japan）
「デュッセルドルフ日本商工会議所」（JIHK：Japanische Industrie- und Handelskammer zu Düsseldorf e.V.）　https://www.jihk.de/ja

ドイツ連邦共和国（Federal Republic of Germany）は欧州の中央部に位置し、9か国と国境を接しています。人口は8,300万人超と欧州連合（以下、「EU」）加盟国中で最大であり、また面積は357,588 平方キロメートルとEU加盟国中で4番目に大きく、最も長い川はライン川（Rhein）で865 キロメートルを有します。同国は、フランス、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクとともに、6つのEU創設国の1つであり、現在では米国、中国、日本に次ぐ世界第4位（2023年時点）の経済大国として、EU加盟国中で最大の経済力を有しています。

連邦制国家であるドイツは以下に示す16の「連邦州」で構成され、このうち首都のベルリン（Berlin）とハンブルク（Hamburg）は「都市州」と呼ばれ、単独で連邦州を形成しています。またブレーメン（Bremen）とブレーマーハーフェン（Bremerhaven）も、合わせて「ブレーメン都市州」を形成しています。ノルトライン＝ヴェストファーレン州（NRW：Nordrhein-Westfalen）は、人口1,790万人と最も人口の多い州であり、その州都であるデュッセルドルフ市（Düsseldorf）は人口約63万人（2022年時点）で、ライン川河畔に位置し、フランクフルト空港（Flughafen Frankfurt am Main）、ミュンヘン空港（Flughafen München）に次ぐ国内3番目の規模のデュッセルドルフ空港（Flughafen Düsseldorf）を有しています。

デュッセルドルフが欧州の中心部に位置し、欧州の各主要都市へも2時間以内に到着できるという地理的優位性が、当地に日系企業が進出する理由の一つとなっています。「デュッセルドルフ日本商工会議所」（JIHK：Japanische Industrie- und Handelskammer zu Düsseldorf e.V.）のある、デュッセルドルフ中央駅（Düsseldorf hbf）近くの「インマーマン通り」（Immermannstraße）は、日本企業や日本食レストランが集まる「リトル東京」（Little Tokyo）と呼ばれています。また「在デュッセルドルフ日本国総領事館」（Japanisches Generalkonsulat Düsseldorf）はライン川河畔に位置し、「デュッセルドルフ日本人学校」（Japanische Internationale Schule e.V. in Düsseldorf）は50年以上の長い歴史をもつ、ドイツ国内で最も生徒数の多い日本人学校です。

⇧日本語の看板が立ち並ぶ「インマーマン通り」

「デュッセルドルフ日本商工会議所」には、当地デュッセルドルフ市を中心にノルトライン・ヴェストファーレン州にある日系企業（現地法人および駐在員事務所）の大半が入会。数千人規模の日本人駐在員やその家族などが居住しています。直近の2024年１月現在において、「正会員」の登録社数が299社、「特別会員」として、ハンブルク、フランクフルト、ミュンヘンその他地区及び国外から230社、合計会員数で529社を数えています。2019年度における欧州各所の日本商工会議所の会員数を比較すると、以下の通りであり、「デュッセルドルフ日本商工会議所」のそれは最大といえます。（2020年度以降はコロナ禍により取得データなし）

続いて「デュッセルドルフ日本商工会議所」における登録会員企業の、直近2024年度の業種別構成上位をみると、以下の状況です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

また2002年以降、20年間余にわたる業種別（16種）の経年推移（下記グラフ）をみてみると、総体的には登録社数で際立った変化はみられず、安定した活動状況が窺えます。細目では以下の推移が確認できます。

・「正会員」登録数全体の経年推移では、2010年（平成22年）前後で減少傾向から緩やかな増加に転じています。
・業種別の2024年/2002年比の推移で、
■登録数が増加傾向にある上位業種（比率）
①「金属」（188％）
②「広告・メディア・通信・ITサービス」（180％）
③「物資」（176％）
■登録数が減少傾向にある上位業種（比率）
①「建設・不動産」（50％）
②「保険」（50％）
③「流通・ホテル・レストラン・サービス」（50％）