【第97回】Colonialism|Globalism と International Standardization《中篇》19~20世紀前半の帝国主義(Imperialism)英国・フランス・米国
※本稿内容は筆者の個人的見解であり、筆者所属組織(現在および過去)の公式見解を示すものではありません。
(【第96回】から続く)
(執筆中)
「帝国主義」(Imperialism)とは、19世紀から20世紀前半にかけて欧米列強(西欧諸国および米国)が、アジアやアフリカを中心に世界のほぼ全域で自国の利益・領土・勢力の拡大を図り、他国や他民族の分割支配競争(政治・経済・軍事面での従属、および思想・言語の強制、植民など)に邁進した動きをいう。独占資本主義の転化と見る説もある。その起源は古代ローマ帝国の Imperium に遡る。Imperium とは命令権、すなわち最高公職者権限(行政的執行権)の総称を指す。しかしローマ帝国がカルタゴなどとの不断の戦争によって地中海に覇権を確立するとともに、Imperium はローマ帝国による他民族の支配を意味する様になった。これと並行して、その支配形態も元老院などの法的手続を経た正当な授権に基づくものから、軍事力と富にものをいわせたあからさまな権力行使が増加するに至った。
近代に入っての帝国主義は、1814年のウィーン会議(Congress of Vienna)から第一次世界大戦に至る100年ほどの間に顕著であった。1830年代のフランスにおける Napoléon Ier による帝国の版図回復をめざす集団が帝国主義者と呼ばれ、次いで1840年代末より Napoléon III による植民地獲得のための海外派兵と膨張主義がそれに該当する。また英国は、1840年代にはインドにおける植民地(東インド会社/East India Company)の拡大が急速に行われ、1840年代末よりオーストラリアなど移住植民地への移民が急増した。19世紀中葉に、英国は世界全域で通商上の覇権を確立するとともに軍事力を発揮し領土の併合を行っていった。19世紀末には軍備を増強して「世界政策」を掲げる欧州列強諸国間の競争が激化し、20世紀に入り1914年に第一次世界大戦が勃発した。これらは、世界中の非白人地域に対する「植民地支配」(Colonial Rule)競争がその飽和点に達し、植民地の文明化を大義名分として正当化(Justification)されてきた歴史の一つの帰結であった。そして1945年の第二次世界大戦終結により、アジア・アフリカなどの植民地諸国における宗主国からの独立運動をみた。
なお筆者の認識では、この植民地支配側の対象からドイツ(およびドイツ系米国人)を除外したい。ドイツは神聖ローマ帝国(独:Heiliges Römisches Reich)(※1)の系譜を継ぐ、長い歴史を有する極めて卓越した民族・大国といえる。にもかかわらず、日本同様に領邦国家(独:Territorium)(※2)の権限が強かったため、中央集権体制と統一国家の形成が遅れた(19世紀後半)。そうした歴史の綾から、対外的な(有色人種の土地への)植民地獲得の動きは他の欧米諸国と比して極めて小さかったといえる。また20世紀に入っても、「帝国主義の先発国」対「後発国」の構図となった第一次世界大戦での敗戦に続き、第二次世界大戦における敗戦国として、これまた日本同様に、戦勝国(連合国)から Nuremberg 裁判において、一方的かつ徹底的に裁かれる立場にあった。あたかも出る杭が打たれるが如く、その卓越性故に国力を削がれたのである。剰え(あまつさえ)、米国・英国・フランス・ソビエト連邦の4ヶ国による「分割統治」と、この後生じた Ideology 陣営対立(自由主義社会 × 社会主義社会)の煽りを受け、1989年まで長らく続いた「東西分断」の悲劇を被っている。
(※1)神聖ローマ帝国:962年に「オットー1世」(独:Otto I)がローマ教皇から戴冠を受けドイツ王国を基盤に成立した帝国の呼称
(※2)領邦国家:皇帝権から独立して領邦内の主権を行使した三百有余の部分国家的な諸侯領
保守政治家の石原慎太郎氏はかつて、その公式ウェブサイト 歴史の蓋然性について ー白人世界支配は終わったー|コラム|石原慎太郎公式サイト | 宣戦布告.net 上で、18世紀後半の、新大陸における白人中心国家・米国の成立における根底的かつ歴史的事実を痛烈に問うている。(抜粋、下線筆者)
今日声高に人権と民主主義を説いているアメリカもまたあの厖大なアメリカ大陸を、原住民だったアメリカインディアンを殺戮駆逐することで領有し国家として成立したのです。アメリカ大陸の東西を結ぶ大陸横断鉄道は白人たちが一方的に拉致してきて鉄道建設のために働かせた厖大な数のシナ人奴隷によって建設されたのです。
同氏はまた、日米貿易摩擦の最中(さなか)であった1989年(平成元年)に『「NO」と言える日本』を著し(共著)大きな話題を呼んだ。その中で、米国が日本に対してもつ人種偏見について言及している。(抜粋、下線筆者)
アメリカ人の人種偏見というのは、自国文化の自負に根を発しているわけで、確かにアメリカ人も含めたホワイトが近代をつくってきた、という自負はわかります。だが、その自負が強烈すぎてアメリカ自身、新興国だから、他国文化、とくにアジアへの視点に曇りがあるのではないか。
なお石原氏の歴史認識や欧米史観に相通ずるものとして、安倍晋三内閣総理大臣の未公開の肉声を収録した『安倍晋三 回顧録』の第5章「歴史認識」において、「キーワード網羅した戦後70年談話」と題した一節がある。ここで安倍氏の歴史観、欧米史観が極めて明確に示されている。その中で幾つか述べられた特筆すべき氏の言を以下に引用する。 (抜粋・下線・括弧内筆者)
村山談話(60年談話)の間違いは、善悪の基準に立って、日本が犯罪を犯したという前提で謝罪をしていることです。日本という国だけを見て、すみません、ということなのです。では、当時の世界はどうだったのか、という視点がすっぽり抜けている。70年談話は、日本は国際社会の潮流を見誤ったという、政策的な現状認識の誤りに基づいているのです。ここが決定的に違う。さらに、時間軸を100年前まで戻し、ここから未来に向けてどうしていくか、という視点を入れたのです。
村山談話は、日本だけが植民地支配をしたかのごとく書かれている。戦前は、欧米各国も植民地支配をしていたでしょう。人種差別が当たり前の時代、アフリカで残虐なことをしていた国もある。ベルギーの国王が、残虐行為をしたとしてコンゴ共和国に謝罪したのは、(ごく最近の)2020年ですよ。日本は過去、繰り返し中国や韓国、東南アジアに謝罪し、政府開発援助(ODA)などを通して実質的に賠償までしてきたでしょう。
19年のフランス・ビアリッツでのG7サミットで、ロシアによるクリミア半島の併合問題を議論している時、ある首脳が「クリミアを侵略したという一点をもって、ロシアを非難しなければならない」と言ったのです。これにボリス・ジョンソン英首相は反対しました。ジョンソンは「侵略という言葉を軽々に使わないでほしい。英国は歴史上、今の世界の4分の1の国を侵略したんだ」と言っていました。歴史学者のジョンソンはさすがですよ。

※参考文献
木谷勤『帝国主義と世界の一体化』、山川出版社、1997年
三谷郁也『白人侵略 最後の獲物は日本 ─なぜ征服されなかったのか 一気に読める500年通史』、ハート出版、2021年
石原慎太郎『「NO」と言える日本:新日米関係の方策』、光文社、1989年
安倍晋三(著)・橋本五郎(聞き手)・尾山宏(聞き手・構成)・北村滋(監修)『安倍晋三 回顧録』、中央公論新社、2023年






