※本稿の内容は筆者の個人的見解であり、筆者が所属する組織の公式見解を示すものではありません。

2024年（令和6年）8月23日、依然厳しい蒸し暑さの残る中、東京都江東区は有明の「東京ビッグサイト（Tokyo Big Sight）」（東京国際展示場）で初日を迎えた「第19回日経ＩＲ・個人投資家フェア2024」（第19回 日経ＩＲ・個人投資家フェア 2024｜来場登録受付中！ (nikkei.com)）に参加しました。本フェアの主催は「日本経済新聞社」、特別協力は「日経CNBC」等、後援は「日本取引所グループ」等によります。（初日の来場者数は約5,400人、オンライン参加者数は約5,900人、24日まで開催）

同フェアは、今年で19回目を迎える日本最大級の「投資家向け広報活動」（IR：Investor Relations）イベントで、上場企業のIR担当者と直接対話ができる機会を参加者へ提供。会場では79社におよぶ出展社ブースに加えて、企業トップ層による今後の経営計画や成長戦略に関する「会社説明会」、専門家による株式投資に関する「講演会」など、金融・投資に関わる様々な情報発信が行われました。

⇧会場入口（西1ホール）、開場前の様子

⇧会場内（西1ホール）出展社ブースの様子

「8月24日講演プログラム」の一つ『日経CNBC「マーケット展望」』では、「大和証券株式会社」チーフテクニカルアナリストの「木野内栄治氏」による、今夏記録した「波乱の株価と円相場」の背景についての切れ味鋭い解説が伺えました。（筆者はアーカイブ配信をオンライン視聴）

＜主旨＞※以下はあくまでも筆者の把握による要約であり、講師による直接の発言内容ではありません。
・7月末の日本銀行による追加利上げ決定は円安修正に働き、現下の株高・円安局面へのブレーキとなった。
・このあと二番底の可能性も含め、本年10月頃まで（3か月程度）は揉み合いが続く見通し。
・報道に上る「円キャリー取引」の金額規模（外国銀行の日本支店の総資産額）は約14兆円と大きなものではない。それに対して「外国人の日本株買い」に伴う上場株の規模は約320兆円と大きな要素である。今回の株価下落により「為替ヘッジ（円売り・ドル買い）」の減額（円買い・ドル売り）の動きがみられる。こうした対応には「株高⇒円安」のメカニズムが働いている。
・景気サイクルや「ファンダメンタルズ（fundamentals）／経済の基礎的条件」上では、来年（2025年）夏頃まで株価上昇局面が続く。
・ただし、今秋の自民党総裁選の行方や今後の日本銀行の対応次第では、再び円安を許容しない方向に向かい、日本経済にとって縮小均衡の展開となりうる。
・「円安⇒輸出拡大⇒貿易黒字⇒円高」と進む「拡大再生産」のサイクルが望ましく、現下の円安は引き続き許容されるべき。

⇧＜参考＞筆者の運用相談先である、大阪市中央区難波「南海ビルディング／NAMBA SkyO」内の「大和証券難波支店」

「大和証券株式会社」（大和証券 | 株・投資信託・債券・積立投資・NISA・iDeCo・FX (daiwa.jp)）は、「野村證券株式会社」「三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社」「SMBC日興証券株式会社」「みずほ証券株式会社」とともに、日本の総合証券会社大手5社の一角を占めています。同社は、1902年（明治35年）「2代目藤本清兵衛（せいべえ）氏」が大阪・北浜にて「藤本ビルブローカー」（のちの「藤本證券株式会社」）を創業。1943年（昭和18年）に「株式会社日本信託銀行」との合併により「大和證券株式会社」が設立されます。1999年（平成11年）には「株式会社大和証券グループ本社」に商号変更の上、持株会社化を経て現在に至っています。

※出典
「大和証券株式会社」（大和証券グループのあゆみ | 大和証券グループについて | 大和証券グループ本社 (daiwa-grp.jp)）

⇧IR担当者から筆者が説明を受けた出展社ブース、（左上）NTT DATA、（右上）三菱HCキャピタル、（左下）JPX（日本取引所グループ）、（右下）セブン銀行

「三菱HCキャピタル株式会社」（三菱ＨＣキャピタル株式会社 (mitsubishi-hc-capital.com)）は、2021年（令和3年）に「三菱UFJリース株式会社」と「日立キャピタル株式会社」が経営統合して誕生。豊富に蓄積された知⾒を活⽤し、アセットの持つ潜在⼒を最⼤限に引き出しつつ、グローバルに事業を展開。顧客の挑戦を⽀えるパートナーとして、新たな社会価値を提供しています。（下記分野での事業内容は同社ウェブサイトより引用・要約）

＜カスタマーソリューション＞国内において、法人・官公庁向けにリースをはじめとするファイナンスソリューションを提供する「カスタマービジネス」、および提携ベンダー（メーカーや代理店など）の販売を支援するファイナンス機能を提供する「ベンダービジネス」を中心に展開。
＜海外地域＞欧州･米州･中国･ASEAN において、各国・地域の社会的課題や顧客のニーズを踏まえた顧客向けリース、販売金融をはじめとするファイナンスソリューションを提供。
＜環境エネルギー＞国内外において、太陽光や風力などの再生可能エネルギー発電事業および環境関連ファイナンス事業を展開。国内における再生可能エネルギー発電事業の運転開始済み持分出力は、トップクラスの1.2GW（2023年3月末時点）。
＜航空＞航空機リース、航空機エンジンリース、エンジンパーツアウト事業など、世界各地の航空会社や航空機整備会社の多様なニーズに対応したサービスを提供。
＜ロジスティクス＞グローバルに物流を支える｢海上コンテナ」｢鉄道貨車」などのアセットをリース･ファイナンスを通じて顧客に提供。
＜不動産＞オフィスビルや住宅、商業施設、ホテル、物流施設など、さまざまなアセットタイプを対象に、不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、不動産アセット・マネジメント事業などを展開。
＜モビリティ＞電気自動車（EV）の普及の加速、カーシェアリング、自動運転といった新たなサービスの拡大により、大きな転換期を迎えているモビリティ業界において、世界各地のパートナー企業と連携のうえ、付加価値の高いオートリース、モビリティ事業を展開。