【第25回】Events 参加概報《其ノ二》―「資産運用 EXPO<関西展>」(於:インテックス大阪)―
※本稿の内容は筆者の個人的見解であり、筆者が所属する組織の公式見解を示すものではありません。
長月(ながつき)の声を聞くも依然厳しい蒸し暑さの残る中、大阪市住之江区南港北は「咲洲」(さきしま)の「インテックス大阪(INTEX OSAKA)」(大阪国際見本市会場)で、開催期間(9月6日~8日)最終日を迎えた「第5回 資産運用EXPO<関西展>」(来場案内|資産運用 EXPO【関西】 (am-expo.jp))に参加しました。向学のため当社海外渉外顧問(無償)の Wolf (筆者内縁)を帯同しました。本展示会の主催は「RX Japan 株式会社 資産運用 EXPO 事務局」によります。(期間中の来場者数速報:8,200名)
同会は「お金に関する日本最大級の展示会」と銘打たれ、「東京ビッグサイト」での「春展」「夏展」、「インテックス大阪」での「関西展」と年間3回の開催。昨年度実績では「年間参加企業数:390社」「年間来場者数:3.2万人」「年間併催セミナー:204本」とされています。「金融資産」「不動産投資」「IR・株式投資」「賃貸経営・土地活用」「ファイナンシャルアドバイザー」の5つのフェアで構成され、投資の未経験者・初心者から上級者までを対象に幅広い相談ができる他、最新のトレンドや資産運用の基礎に関する著名講師によるセミナー、また上場企業の「投資家向け広報活動」(IR:Investor Relations)情報の収集 FC:franchise chain を用いた独立・開業相談などが特徴です。
⇧「インテックス大阪」遠景と会場入口(6号館C・D)の様子
⇧会場内(6号館C・D)出展社ブースの様子
⇧本会講演セミナーの目玉、「大和証券株式会社」チーフテクニカルアナリスト「木野内栄治氏」による『プロが分析!2024年下半期の注目セクターと経済市場見通し』
同講演では、『inflation や実質金利の低さがイノベーション(ここでは、技術革新の意)や設備投資を強く後押しし、長期的な日本の株高シナリオに資する状況』『AI(Artificial Intelligence/人工知能)ビジネス拡大における、データセンターやエネルギー基本計画の方向を見据えた注目テーマの紹介』また『米国大統領選挙や国内の解散総選挙・自民党総裁選挙を踏まえた、年度内の投資タイミング』など、判りやすくも切れ味鋭い解説が伺えました。
筆者と Wolf は、満場となった会場最前列中央で聴講。末尾に10分間設けられた質疑応答では、聴講者から多数の質問が寄せられました。また講演後の記念撮影では聴講者による長蛇の列がみられ、あらためて同氏の著名振りが窺えました。
⇧<参考>筆者の運用相談先である、大阪市中央区難波「南海ビルディング/NAMBA SkyO」内の「大和証券難波支店」
「大和証券株式会社」(大和証券 | 株・投資信託・債券・積立投資・NISA・iDeCo・FX (daiwa.jp))は、「野村證券株式会社」「三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社」「SMBC 日興証券株式会社」「みずほ証券株式会社」とともに、日本の総合証券会社大手5社の一角を占めています。同社は、1902年(明治35年)「2代目藤本清兵衛(せいべえ)氏」が大阪・北浜にて「藤本ビルブローカー」(のちの「藤本證券株式会社」)を創業。1943年(昭和18年)に「株式会社日本信託銀行」との合併により「大和證券株式会社」が設立されます。1999年(平成11年)には「株式会社大和証券グループ本社」に商号変更の上、持株会社化を経て現在に至っています。
※出典
「大和証券株式会社」(大和証券グループのあゆみ | 大和証券グループについて | 大和証券グループ本社 (daiwa-grp.jp))
⇧「株式会社日本証券新聞社」出展ブースでは、「増子光正代表取締役社長」自身による説明を拝聴
同社(トップページ - 日本証券新聞 (nsjournal.jp))本社は、「株式会社日本取引所グループ」(東京証券取引所)に程近い東京都中央区は日本橋「兜町」に端を発し、現在は同区の「新川」に所在。「日本証券新聞」は、1944年(昭和19年)5月に「日本証券取引所」(「東京証券取引所」の前身)の機関誌として創刊された、個人投資家などを主な読者とする日本最古の証券専門紙です。
⇧「三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社」出展ブースで説明を受けた「不動産デジタル証券/ALTERNA(オルタナ)」サービス
同社(Mitsui & Co. Digital Asset Management (mitsui-x.com))は2020年(令和2年)4月に設立、東京都中央区日本橋に本社を置き、「デジタル技術を活用した、不動産・インフラを中心とする実物資産のアセットマネジメント事業」を手掛けています。