⇧大阪・関西万博会場・西ゲート前に掲揚された万国旗、2025年（令和7年）4月13日撮影

※本稿の内容は筆者の個人的見解であり、筆者が所属する（および過去所属した）組織の公式見解を示すものではありません。

日本社会で「出生数」（Number of Births）の減少とこれによる「人口」（日本人人口）の減少局面に歯止めがかからない。「少子化」（Declining Birthrate）対策は國體護持の要諦であり、我が国の経済成長（労働力確保・消費拡大）や社会保障・公共サービス（医療・高齢者介護・年金・教育など）の維持にとり喫緊の課題である。とりわけ世界で最も高い「高齢化率」の我が国で高齢者の支え手が減少し、介護の負担が増す現状にある。本稿では、大東亜戦争（対米戦争）直後のベビーブーム期の社会状況に着目。これとの対比で「家」と「国家」重視の価値観を軸に、近年長期化している「少子化」の原因と真因を考察する。

また今後の「労働力人口」（Labor Force Population／就業者と完全失業者の合計）や「生産年齢人口」（Working Age Population／15～64歳）、とりわけ「35歳以下の若年層」の減少がもたらす帰趨について捉える。すなわち「在留外国人」（Foreign Resident）と「科学技術」（Technology）への労働依存の実態である。時宜を得た Technology として、「人工知能（AI：Artificial Intelligence）」「人型ロボット（Humanoid Robot）」「無人機（Drone）」がある。なお労働力人口は現状、漸増傾向にあり、この要因には女性と「高齢者」（65歳以上）の労働参加がある。

以下の在留外国人数推移および国籍別構成比グラフは、「法務省」（出入国在留管理庁）  【在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表】 | 出入国在留管理庁 令和６年末現在における在留外国人数について | 出入国在留管理庁 を基に筆者作成。在留外国人数は2012年（平成24年）12月からの第二次安倍政権以降、新型コロナウイルス禍での一時減少を挟むものの急増傾向にある。

以下は、2024年（令和6年）末の在留資格（Status of Residence）別 在留外国人数と構成比を示す。数字は総数から「特別永住者」（※1）を除いた「中長期在留者」。

（※1）特別永住者：大東亜戦争（対米戦争）以前から日本の占領下で日本国民として居住し、1952年のサンフランシスコ平和条約により日本国籍を離脱し、既に日本に定住していたことを考慮され永住が許可された外国人（韓国人・北朝鮮人、台湾人）

以下の在留資格一覧は、「法務省」（出入国在留管理庁） 在留資格一覧表 | 出入国在留管理庁 を基に筆者作成。

※参考文献

毎日新聞取材班『世界少子化考 子供が増えれば幸せなのか』、毎日新聞出版、2022年