※本稿の内容は筆者の個人的見解であり、筆者が所属する組織の公式見解を示すものではありません。

2025年1月20日、Donald Trump 米国大統領は第2次政権就任初日に42本もの「大統領令」（Executive Orders）に署名、選挙戦での公約を「忠実」かつ「迅速」に実行に移した。米国・民主党政権は1990年代の Bill Clinton＝Al Gore 政権、少なく捉えても2010年代以降の Barack Obama＝Joe Biden 政権で、とりわけ国家主権や「国体」（國體／国家体制）護持の要諦に関わる「文化・思想」、また「環境」「医療」の領域を、なし崩し的に「多様化」「複雑化」させてきた。Donald Trump 大統領は「大統領令」で、こうした約30年間で蔓延したリベラル色を、米国のみならず（日本を含む）西側民主主義社会から一掃する方針を明示。常識（common sense）から際限なく「歪曲化」した現況からの「Paradigm Shift」を宣言した。これら「初日」に発令された内容は、喫緊かつ最重要なものと考えられる。内訳は、「行政命令」（Executive Order）26本、「大統領覚書」（Presidential Memorandum）12本、「布告」（Presidential Proclamation）4本。

同大統領は就任演説（Inaugural Address）The Inaugural Address – The White House の中で、『Today, I will sign a series of historic executive orders. With these actions, we will begin the complete restoration of America and the revolution of common sense. It’s all about common sense.（本日、私は一連の歴史的な大統領令に署名する。これらの行動によって、私達は米国の全面的な復活と常識の革命を開始する。常識がすべてである。）』と述べた。筆者はこの「常識の革命」を、「良識」すなわち「伝統的価値観」（古き良き米国／Good Old America）への回帰を黙示する、至極「真当」（まっとう）で「普遍的」また「実直」なものと受け止めた。

【参考】就任演説＜U.S. Department of State＞（President Donald J. Trump's Inaugural Address in Washington, D.C., on January 20, 2025）
President Trump's Inaugural Address - Top Stories - U.S. Department of State - Videos

【参考】施政方針演説＜The White House＞（Remarks by President Trump in Joint Address to Congress, on March 4, 2025） Remarks by President Trump in Joint Address to Congress – The White House

【参考】施政方針演説＜Fox News＞（President Donald J. Trump's Address to a Joint Session of Congress, on March 4, 2025）
President Trump highlights return of American optimism in congressional address | Fox News Video

以下は、公約分野別に取り纏めた一覧リスト。（「ホワイトハウス」ウェブサイト内の「大統領令」ページ Presidential Actions – The White House を基に筆者作成）国際社会（西側民主主義国）とりわけ日本（政府・大手企業・教育機関および大手メディア）は、現実解として時の米国政権の意向に追従してきた。これらリストは、国際社会が今後辿るであろう社会潮流への、直接かつ大きな波及が想定される項目から上段に記載している。

「大統領令」は、米国憲法に規定された、「行政組織」の長たる大統領に属する「執行権」（Executive Power）に基づき、大統領の署名一つで連邦政府（省庁）や軍に命令しうる強力な権限。「行政命令」（Executive Order）や「大統領覚書」（Presidential Memorandum）「布告」（Presidential Proclamation）などの形式があり、署名する「大統領令」の数に制限は課されていない。

「大統領令」（行政命令・大統領覚書）は米国民に対して下される命令ではなく、「行政命令」を通して間接的に影響を及ぼすことになる。また政策を形成する議会は、あらゆる政策について隅々まで詳細に法律の文言で定めることはできず、「法執行」を担う大統領に「裁量」を与えている。この「裁量」の範囲内で、具体的にどの様に「法執行」をすべきかを、「行政組織」に示す手段が「行政命令」となる。

発令には議会の承認や新たな法律作成が不要であり、策定された規則や規制は法律と同等の力をもつため、大統領による迅速な政策実現の手段として用いられてきた。一方で米国政治体制の根幹である「三権分立制」の下、政府機関の活動に必要な予算を承認する権限は議会にあるため、議会が「大統領令」の執行に必要な予算を承認しない場合、「大統領令」は効力を失う。また野党や企業・団体等が「大統領令」内容に異議を唱えて提訴し司法で違憲判決が出される場合も同様。

※参考文献

東京財団政策研究所（監修）、久保文明・阿川尚之・梅川健（編集）『アメリカ大統領の権限とその限界―トランプ大統領はどこまでできるか』、2018年（平成30年）、日本評論社
会田弘継『それでもなぜ、トランプは支持されるのか：アメリカ地殻変動の思想史』、2024年（令和6年）、東洋経済新報社
Alexis de Tocqueville、岩永健吉郎（訳）『アメリカにおけるデモクラシーについて』（原題 仏：De la démocratie en Amérique）、2015年（平成27年）、中公クラシックス
木内登英『トランプ貿易戦争：日本を揺るがす米中衝突』、2018年（平成30年）、日本経済新聞出版社
渡瀬裕哉『日本人の知らないトランプ再選のシナリオ―奇妙な権力基盤を読み解く』、2018年（平成30年）、産学社
Donald Trump with Tony Schwartz、相原真理子（訳）『トランプ自伝：不動産王にビジネスを学ぶ』、2008年（平成20年）、ちくま書房
Donald Trump、Robert Kiyosaki、白根美保子（訳）『黄金を生み出すミダスタッチ：成功する起業家になるための5つの教え』、2012年（平成24年）、筑摩書房