【第3回】NTT（Nippon Telegraph and Telephone）と IOWN《其ノ一》―「IOWN Global Forum」と国際標準化―

※本稿の内容は筆者の個人的見解であり、筆者が所属する組織の公式見解を示すものではありません。

「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）」 IOWN構想とは？その社会的背景と目的｜NTT R&D Website (rd.ntt) とは、NTT（Nippon Telegraph and Telephone Corporation／日本電信電話株式会社）グループ（筆者も二十年来勤仕）NTT / NTTグループ | 日本電信電話株式会社が提唱する次世代通信基盤（端末の情報処理まで光化）。その特徴は、情報を電気処理を行わず光波長信号のまま処理して伝送することにあり、2024年（令和6年）の仕様確定を経て、2030年代の実用化に向け開発が進められている。この IOWN を構成する主要技術分野は次の3つがある。

・All-Photonics Network：光技術による「低消費電力」「大容量・高品質」「低遅延」を特徴とする。
・Digital Twin Computing：実世界の再現を超えた相互作用（Interaction）を仮想空間上で行う。
・Cognitive Foundation：クラウドやネットワーク、ユーザ IT の構築・設定および管理・運用を一元的に実施できる。

その1つ「All-Photonics Network（APN）」オールフォトニクス・ネットワークとはなにか｜NTT R&D Website (rd.ntt) は、ネットワークから端末までの end-to-end が、現在の electronics（電子）ベースから photonics（光）ベースに転換され、その鍵となる革新技術として「光電融合技術」（※2）が用いられる。これにより、「低消費電力（電力効率：100倍）」「大容量・高品質（伝送容量：125倍）」「低遅延（end-to-end 遅延：200分の1）」の実現が見込まれている。また NTT は IOWN 構想の実現（電力効率）に向けて、以下の技術開発ロードマップを策定している。

（※1）光電融合技術：電気通信システムの内部構成において、電気信号を扱う回路と光信号を扱う回路を融合し、同じ回路内で双方の信号を混在させ最適処理する技術

日本企業の海外ビジネス展開において、日本企業主導による「国際規格」等のルール策定（Rule Making）、すなわち「国際標準化」の取り組みが今後ますます肝要とされる。日本企業は、高度技術の研究開発力、高品質で低価格な製品生産力、また特許出願／保有件数の多さなどが強み。これらに加え、欧米や中国が策定したルール上でなく日本企業主導で策定したルール上で新市場（パイ）の開拓・拡大を図り、自社の収益を高める「ビジネス戦略」が求められている。すなわち、ルールを制する者が市場を制するとも直言でき、海外を含めた仲間作り（partnership）を推し進め、国際ルール策定の端緒から戦略的に関与していくことが成長の起爆剤となり得る。

「（国際）標準化」は以下の3つに分類される。
■デジュール標準（De jure Standard）
デジュールは、ITU（※2）、ISO（※3）、IEC（※4）等の公的標準化機関で、定められた手順と明文化された公開手続きにより合意を得た標準。各国の主管庁が関与するため、場合により審議調整に時間を要することがある。
■フォーラム標準（Forum Standard）
フォーラムは、特定の技術や製品に利害関係や関心をもつ複数の企業や団体でフォーラムと呼ばれる業界団体が結成され、そのフォーラム内の合意により形成される標準。これにより柔軟かつ迅速な意思決定や標準策定が見込まれる。
■デファクト標準（De facto Standard）
デファクトは、市場における企業間の競争や消費者の選択行動などの淘汰を経て、広く一般に利用される様になった「事実上」の業界標準。

また「オープン・クローズ戦略」は、市場における他社との「協調」領域（開発技術の特許出願やライセンス、標準化）と「競争」領域（ノウハウ化や秘匿化）を巧みに組み合わせることを指す。NTT の IOWN 構想における GAFAM（※5）の位置づけは、個別の競合分野では「競争」企業となるが、個人ユーザーを含めた様々なステークホルダーと共同で推進していく「協調」企業ともなり得る。

（※2）ITU：International Telecommunication Union（国際電気通信連合） ITU: Committed to connecting the world、国際連合の専門機関の一つ
（※3）ISO：International Organization for Standardization（国際標準化機構） ISO - International Organization for Standardization、情報技術分野は IEC と共同開発（ISO/IEC JTC1：Joint Technical Committee 1）
（※4）IEC：International Electrotechnical Commission（国際電気標準会議） International Electrotechnical Commission
（※5）GAFAM：世界市場において支配的な影響力とデファクト標準を握る米国巨大 IT 企業5社の略称（Acronym）⇒Google Inc.（現：Alphabet Inc.）、Apple Inc.、Facebook, Inc.（現：Meta Platforms, Inc.）、Amazon.com, Inc.、Microsoft Corporation

「IOWN Global Forum」Home - IOWN Global Forum - Innovative Optical and Wireless Network (iowngf.org) は、NTT（日本）、Intel Corporation（米国）、ソニーグループ株式会社（日本）の発起人3社により、IOWN のグローバルな普及・推進を目的として2020年1月に米国を本拠地に設立された。国内外から150を超える企業や団体が参加している（2025年1月現在）。2023年には、国連傘下の標準化機関「ITU-T（※6）」が「CxO Roundtable」（2023年12月5日開催、於：アラブ首長国連邦／ドバイ）を主催した。ここで「IOWN Global Forum」設立メンバーの一つである NTT を代表とし、IOWN の国際接続性の担保や途上国も含めた世界展開に向けた技術仕様の公的標準策定（デジュール標準化）の重要性が提案された。結果、本会議に出席した世界各国の CxO ならびに ITU-T 幹部の賛意を受け合意に至っっている。IOWN 構想の国際標準化と世界展開に向けた取り組み（標準必須特許（※7）の確保を含む）について、今後の動向を注視したい。※ 2023年（令和5年）12月13日付ニュースリリース国連標準化機関ITU-TにてIOWN技術仕様の公的標準策定を合意 | ニュースリリース | NTT

（※6）ITU-T：International Telecommunication Union- Telecommunication Standardization Sector（国際電気通信連合／電気通信標準化部門） ITU Telecommunication Standardization Sector 、局長は日本から選出された株式会社 NTT ドコモ出身の尾上誠蔵氏
（※7）標準必須特許（Standard Essential Patent）：特定の標準化技術等に準拠した製品の製造・販売やサービスの提供上、使用が不可避となる特許